|
|
|||||
個性的で活力ある地域社会を構築していく上で住民主体の地域づくり活動の活性化を図っていくことが重要であり、そのため様々な地域づくり団体のネットワークを形成し、団体相互の交流や情報交換の場の提供等の活動支援を行うため設立する。 2-設立日／1994年10月25日 県内41団体、県、市町村、広域圏組合で設立 3-設立に到る略歴 旧自治省の政策により、全国の都道府県が「地域づくり団体協議会」を設立。石川県では総務部地方課が事務局となり、県下の市町村が推薦する団体が加盟して、「石川県地域づくり推進協議会」を設立。 4-設立後の活動略歴 ◎1996年協議会事業計画の立案のため、県下を数ブロックに分け、団体の活動状況及び必要な支援についてアンケート及びヒアリング調査。 ◎1997年までは、年に１回、講演会、パネルディスカッション、交流会を開催。 ◎1998年からは、「地域づくり屋台」と命名したシンポジウムを開催、多様なテーマによる分科会中心の構成になる。分科会は当初はコーディネーターが主導していたが、徐々に団体が自ら企画・実施するようになった。 ◎シンポジウム開催と並行して、地域づくり実践講座、地域づくり談議、コーディネーター派遣事業を行う。実践講座は団体の課題に対して、専門的で具体的な解決方法を見出す内容。地域づくり談議は、組織化を目指す動きを支援したり、幾つかの団体の連携を促す内容。コーディネーター派遣事業は、団体の個別課題に対してコーディネートする内容。 ◎1998年、「住民参加のシステムづくり」基本構想をまとめる。 ◎2002年までは、運営委員会の中に、専門部会として「研修部会」「情報部会」「システム部会」を設置し、それぞれの役割分担で協議会活動を担った。研修部会はシンポジウムの立案や必要な研修を行った。情報部会は、全国研修交流会や全国各地の団体、県内団体を取材し、情報誌My Pageを作成した。システム部会はＮＰＯ法が制定される以前から、地域づくり団体の支援システムについて調査研究した。 ◎2003年に事務局が総務部から企画開発部に変わった。 ◎2004年に「地域づくり団体全国研修交流会・石川大会」を開催。 ◎2005年に「石川県地域づくり推進協議会」から「石川地域づくり協会」に名称を変えた。 ◎2006年、県下を４ブロックに分けて懇談会を開催。
 設立時41団体であったが、平成19年３月現在で116団体になっている。2-ワークショップの導入と普及 まちづくり活動の手法としてワークショップの導入を進めてきた。ファシリテーターを担える人材も多くなっている。 3-住民参加のまちづくりの導入 世田谷まちづくりセンターの活動をモデルに住民参加のまちづくり活動を広める。 4-県内ＮＰＯの台頭期を支援 自治体学会のＮＰＯ分科会への運営委員やコーディネーターの派遣、日本ＮＰＯセンターの山岡義典氏や松原明氏を招聘しての研修会等を通じ、県内のＮＰＯのネットワークづくりを進めた。 5-石川型の地域づくりを創造 1998年の「地域づくり屋台（地域づくりシンポジウム）」は、少人数の分科会を多数揃える、新しいシンポジウムのスタイルで行った。地域づくり団体の多様化、活動の多様化に応えるもので、少人数による徹底討論が定着している。 6-ネットワーキング活動 情報誌My Pageは、日本全国の代表的な地域づくり活動とのネットワーキングに大きく寄与してきている。取材交流と紹介だけにとどまらず、取材で出会ったキーパーソンをシンポジウムなどで本県に招聘し、本県とのつながりを強化する働きをしてきた。 7-人材輩出 運営委員、コーディネーターは全国から招聘されるようになっている。運営委員から市長も誕生した。 |
| vol.19 「編集後記」へつづく | |
MyPageトップ（全号もくじ）へもどる |